誰一人取り残さない宮城をめざして

東日本大震災から「震災１０年」と報じられています。
津波被害でかけがえのない人たちを失った、被害に遭った方々は、今も悲しみと苦悩に満ちた生活を余儀なくされています。
「震災１０年」も１１年もありません。
組織的過失を認定した、大川小学校訴訟 高裁の判決を学校防災にどのように活かしていくのか。今私たちに問われています。
被災地では、巨大な防潮堤建設により「コンクリート行政」と揶揄される復旧政策、被災された土地の復旧方策に問題は無かったのか、宅地造成により敷地空間は完成しましたが、過疎が進む現実があります。
被災者の災害公営住宅の家賃補助、低廉化、福島第一発原発事故に伴う汚染稲わら廃棄物の処理、二重ローン対策など地域の実情に応じたきめ細かな生活再建支援が必要です。
知事は、新たな県政の運営指針「新・宮城の将来ビジョン」を策定し、将来の宮城のあるべき姿の目標を多様な主体との連携により、県内経済を安定的に成長させ富みの循環を生み出す、県政の運営方針を示されました。 宮城県の現状は、富そして豊かさが多くの人に行き渡っているのか、子育てや教育、福祉が充実し、安全で安心で質の高い暮らしは果たして実現されているのでしょうか。 村井知事の15の年県政運営は、エネルギー政策、被災者の生活再建支援など国の政策を追随する姿勢がより鮮明になってきたように感じます。 政府は、これまで経済成長の政策を推進してきました。
現在コロナ禍において介護と育児、8050問題 女性の自死、非正規雇用の問題が社会問題化し、社会の脆弱性が浮き彫りになりました。日本はこれまでの経済システムでは立ち行かない状況になっています。
経済学者は、経済成長から脱成長へ、脱成長コミュニズムとして、気候変動の原因である資本主義そのものを徹底批判し、総合扶助と自治に基づいた持続可能な公平な福祉社会をめざすべき。と指摘しています。
私たちが生きる社会は、右肩上がりの成長、特に経済成長を絶対的な目標としなくとも十分な豊かさが実現される「定常型社会」が今求められているのではないでしょうか。 地域において地産地消の食、エネルギー、職（しごと）循環経済を産み出し、小さな集落や町、村でも人々が支え合い幸せを実感していく地域社会をつくり、これからの県政運営は、県民参画の主体性、県民の意見が県政に反映されるプロセスをつくり、県民の力が社会の力になる民主主義を確立しSDGsの理念である「誰ひとり取り残さない宮城の実現」コロナ禍において、取り組みを進めていきます。

ゆさ みゆき