大川小学校津波被害の賠償請求訴訟の判決

　11月4日、議員全員協議会行われ、東日本大震災で犠牲になった大川小学校の児童23人の19人の御遺族が石巻市と宮城県に損害賠償を総額23億円の賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は平成28年10月26日の判決は、総額14億2658万3714円の損害賠償金及び遅延賠償金を支払うことを命じました。村井知事は、石巻市が控訴を決断したことを受け、控訴をする方針を専決処分で決めた経緯を説明しました。
　終了後、大川小学校津波被害原告団の皆さんの要請及び意見交換を働きかけ、みやぎ県民の声、共産党宮城県議団と各会派に呼びかけで、大川小学校津波被害原告団の皆さんの要請及び意見交換を行いました。自民党、公明党はじめ31人の超党派の県議が集まりました。原告の皆さんは、「村井知事は控訴を断念してほしい」と要望いただきました。
　宮城県は、控訴すべきではなく、判決に従うべきです。今果たすべきことは、東日本大震災で犠牲になった大川小学校の児童23人の震災後の対応の行政責任を認め、教訓を生かした対策を講じることが必要です。
　意見交換でご遺族から大川小学校を新しい教職員、児童の「教育の命の学びの場」として宮城県石巻市大川小学校で実現したい。と提案を頂きました。早速教育長、村井知事に要望しました。
　未来につながる命の防災教育を宮城県、石巻市、と共に行動に踏み出すべきです。