東日本大震災から4年半。子どもたちに平和な未来をつくろう！

2015年9月9日

　2011年3月11日の東日本大震災から4年半を迎えます。家族を亡くした子どもは当時のことを話し始めています。心の振子が動き出すまで10年かかるといわれています。
　被災したみなさんは、これから今生きていること、生きていることに対しても日々悩み苦しんでいいます。宮城県議会議員として1995年5期20年。福祉・医療・教育の充実に取り組んで参りました。これまでの県政を検証し、心の復興・子どもの笑顔が輝くまちづくりためにさらに努力を重ねます。そのためには生活の土台となる平和な暮らし、社会へ。閣議決定され、現在参議院で審議されている安保法制による集団的自衛権の行使は廃案にすること。「いのち」と「暮らし」を守り、子どもたち平和な社会をめざします。

視点・論点

宮城県政の課題

　県の総生産10兆円を目標にし「富県戦略」掲げる。しかし、企業誘致等で評価される一方、県民満足度の結果からも「福祉・医療・教育・環境」などの最も県民の身近な生活の充実を求めることも必要である。

【震災から5年目を迎えた宮城県の課題】

子どもの貧困率
賃金男女の格差は解消されず
不登校、児童虐待、自死、が増加
県民所得からも県民の生活が豊かになった実感がもてないのが被災地の実態
地方創生に向けて、地方人口ビジョンにより、地方版総合戦略2015～2019年度5か年の政策目標・施策を策定。震災復興計画の再生期

復興財源についての課題

復興財源の地方負担について

集中復興期間の総括

被災地の自立につなげていく支援
復興のステージの進展に伴って生じる被災者が掲げる課題等に的確に対応
被災者支援　心のケアから心の復興へ、コミュニティ再建

【県政運営の検証及び震災復興への提言】
■提案
　震災から4年を迎え、県の果たすべき役割は、地方自治の責務である「公共の福祉の増進」を主要施策として、人、地域資源を生かした再生可能エネルギー、農業振興の施策を推進し、男女共同参画の実現により地域主導型の「市町村が主役の県政」へ転換すべき

■提案
　震災復興計画の再生期において、NGOや市民活動など利害関係者とのネットワークによる新たな多国間協調主義(マルチラテラリズム)として、平和主義を掲げ国際社会が困難に打ち勝つ唯一の方法である。としているように、平和主義を基調に多県間協調主義、これは東北各県が資金を拠出し、相互に連携しながら事業を実施するなど、利益を共有し発展してゆくこととめざすこと定義し、宮城県はじめ東北の6県が協働して政策を講じるなど、今後展開される、医学部新設、仙台空港の民営化、広域防災拠点の整備をはじめ、農山漁村資源をいかした生かした再生可能エネルギー、グリーン・ツーリズムも多県間協調主義を定義とした六県知事による東北の新たな地域づくりをめさすことが求められる。

■喫緊の課題
　いじめ、不登校の対応として、教育委員会では、一人ひとりを大切にした生徒指導を実施している。
　いじめ、不登校のいじめ、不登校のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー派遣を実施している。

【心の問題への対応・心の復興】

管理職、教職員のPTSDへの対応及びについて研修。
いじめ、不登校について分析し、震災によるPTSDなどの心のケアから治療が必要である。こころのケア、心のケアチームによる教育・福祉・医療の連携による子どもから大人のまでの切れ目のない支援が必要である。

【教育環境の充実】

学力向上のための教育環境の基盤等の充実
少人数学級として、小学校1年35人学級　小学校2年、中学校1年35人以下学級編成の弾力化。
仮設住宅、親戚宅から学校に通っている3,900人の学習支援の充実。

【共に学ぶ教育】

平成17年7月。「宮城県障害児将来構想。」を実施し、現在、「宮城県特別支援教育将来構想」として施策を実施している。「すべての障がいのある子どもが地域の学校で学ぶ教育環境を整備する。」を理念にすべての子どもたちが地域の学校で学ぶ、教育環境を整備し、人口減少社会のまちづくりを推進する。

※平成25年学校教育法施行令の一部改正の概要。
「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進」「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学的専門見的地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組とるすことが適当である。」

【地域福祉の充実】

医療・福祉・教育　多職種協働の連携
子ども・高齢者・障がい者の「地域包括ケアの実現」