震災から2年5カ月。復興への課題に対応するために

　平成25年8月11日東日本大震災から2年5カ月。
　現在も仮設住宅で生活を続けているみなさんの生活支援、復興住宅への入居、また復興予算の執行についてなど多く課題があります。

　6月県議会の予算委員会では雇用対策、保育、防災対策について質疑を行いました。
今回の補正予算は、国の経済対策によって積み増した緊急雇用等各種基金を活用した事業、東日本大震災の復旧・復興経費が提案されています。
　政府の経済対策アベノミクスは、株価や円相場が乱高下することが増えていることから、国の経済対策による県内の経済への影響を踏まえ、中小企業のきめ細かな支援と雇用、賃金アップのため　県内の経済の土台を支えている中小零細企業に手厚い支援を行い安定的な雇用を創出すること。

　また、新設保育所に活用できないなど保育士不足は深刻状況です。現在保育士の賃金が低く、保育士資格を持っていても他の職種で働く人が多く震災後はとりわけ被災地で退職者が増加しているが補充されていないことから、認可外保育所の保育士の処遇改善を求めました。そのために子ども関連予算と高齢者関連予算を比較してみると、高齢者の二分の一です。市町村、県民も子育て支援のニーズが高いことから子育て関連予算について増額を提案しました。
　宮城県は、宮城野原公園総合運動場一帯を広域防災拠点として整備するための基本構想を10月めどに策定する方針を決め事業実施に向け測量・調査等5000千万円提案しています。広域防災拠点整備について宮城野原公園総合運動場一帯に決定した経緯及び国、仙台との協議の経過と近くに「長町利府活断層」あることから調査を求めました。
　村井知事は「大きな問題はないと思うが、具体的に何かつくるとなったら、その点もしっかり考慮して、適切に対応していきたい」と答えました。

　震災発生時から「今できることを精一杯やりぬくこと。」東北に培われた人と人を結ぶ～ゆい～の力で「共に支え合い、生きるため」心からの復興に向けて努力してきました。今必要とされ支援について復興の道を歩みつづけるために、今の課題に迅速に対応できるよう取り組んでゆきたいと思います。