原発ゼロ基本法案を早期に実現を求め

　民進党の自治体議員のみなさんに賛同をお願いしたところ302人にみなさんに賛同いただき民進党　蓮舫代表に要望しました。

民進党代表　蓮舫　様

原発ゼロ基本法案の今国会提出へのお願い
2017年5月吉日
原発ゼロ基本法案を実現する民進党自治体議員の会

　民進党は、2016年3月30日の基本的政策合意において、『2030年代原発稼働ゼロを実現するため、省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進する。原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることと、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とする』と定めました。
　原発ゼロ基本法案は、国民的な議論を巻き起こすことになり、民進党の立ち位置を明確にするとともに、原発がない社会を日本で実現するための大きな一歩となります。そして、新たな経済成長にもつながると確信しています。
　2017年3月12日の民進党大会で、蓮舫代表は「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう原発ゼロ基本法案を作成する」と表明しています。
　今国会へ法案を提出していただくよう、別紙賛同人名簿を添えて提出します。
なお、原発ゼロ基本法案は、下記を骨子にすべきと考えています。

1. 2030年の原発ゼロをめざす
2. 新規原発の建設を行わない
3. 原発は40年で廃炉にする
4. 原発の再稼働は、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定され、核廃棄物の最終処分プロセスが開始されない限り行わない