人口減少社会「今を生きる若者の定住～住み続けたいと思う魅力あるまちづくり」をめざそう！

　宮城県議会人口減少・若者対策調査特別委員会は、現在移住を重点においている政府、県の政策に対し、「今を生きる若者の定住～、住み続けたいと思う魅力あるまちづくり～をめざし、若者意見を反映する政策提案を行います。

趣　旨

　本県における人口は、平成15年がピークで約237万人であったが、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来人口推計」(平成25年3月推計)によると、平成32年には約227万人となる。世代別では、生産年齢人口(15～64歳)は、約135万人、老年人口(65歳以上)は、約65万人となり、県人口の約29％が老年人口になると見込まれている。このように、本県においても、東日本大震災の影響もあり人口減少及び高齢化の一層の進行は避けられない状況となっている。
　このような状況から、震災から5年。人口減少社会における若者の定住促進、「住み続けたいと思う魅力あるまちづくり」のため、今を生きる「若者」・「女性」の能力がだれもが排除されず、ひとりひとりの力が最大限に発揮できる環境整備や子ども期の政策からつなぐ施策の継続性等抜本的な意識改革が求められる。
そのために、若者・女性の「健康」「教育」、「キャリア形成」、「職業選択」、「就労支援」・「結婚・妊娠・出産・子育て等切れ目のない支援」及び若者・女性の参画の地域の資源を活かしたまちづくりによる「雇用創出」「経済の安定」「文化の創造」等若者が地域の中心となって新しいまちが作られていくことを実感できる「暮らしやすさの創生」にむけた総合的な対策を講じることが必要である。
　このため、若者・女性の意識・実態調査及び全国各地域及び県内圏域における先行的取組、好事例の調査を行い、課題解決に向けた政策提案を行う。