被災地ではDV、児童虐待の件数が増加

　6月11日を迎え震災から4年5か月。被災地では、依然としてDV、児童虐待の件数が増加しています。子どもへの性暴力について事態は深刻です。
　6月県議会が6月15日から始まり、性暴力・性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する法的整備及び財政支援を求める意見書案を提案しました。

　平成26年版犯罪白書よると、強姦の認知件数は、年々増加しており、平成24年は1,265件、平成25年は1,409件となっている。また、現在、法務省に設置された有識者による検討会において性犯罪の法定刑の見直しや強姦罪の主体等の拡大、構成要件などについて見直しが検討されているところである。
　強姦を初めとする性暴力・性犯罪被害者(以下「性暴力等被害者」という。)は、心に大きな傷を負うとともにPTSDや鬱病などの心の問題を抱え、長期にわたって苦しんでいる方も少なくない。国が策定した第三次男女共同参画基本計画及び第二次犯罪被害者等基本計画では、性暴力等被害者のためのワンストップ支援センター(以下「ワンストップ支援センター」という。)の設置を促進することが明記され、内閣府ではワンストップ支援センター開設・運営の手引を作成し、その手引きでは、各都道府県に一カ所の設置が望ましいとされている。
　ワンストップ支援センターには、カウンセリングや告訴の手助けなどの性暴力等被害者支援を初めとする支援のコーディネート及び相談対応と産婦人科医療の提供が必要とされており、病院内において性暴力等被害者に必要な産婦人科医療が受けられる病院拠点型や、このような病院の近くに設置する相談センター拠点型などの類型がある。これからは、24時間の電話相談の体制整備や夫婦間の暴力や子どもに対する性的虐待など多様な性暴力・性犯罪被害に対するきめ細かな支援機能の充実、専門知識と高い人権意識をもって性暴力等被害者に寄り添える人材の確保など、性暴力等被害者、現場の声を十分に反映し支援体制の充実を図ることが必要となってくるが、現在、都道府県又は民間主導で設置されているワンストップ支援センターは、設置の根拠となる法律がなく、国の財政支援を受けられないため、非常に厳しい運営を強いられている。
　よって、国においては、性暴力・性犯罪被害の深刻化を防止し、性暴力等被害者の回復を支えるための被害直後から医療的支援や心理的支援、法的支援など総合的な支援を行うワンストップ支援センターの設置について、法的に整備するとともに財政支援を行うよう強く要望する。
　政策調査会議で審議されました。公明党、自民党会派では、今年度予算が増額されたばかりなので様子をみましょう。ということになりました。9月議会で全会一致に向けて努力します。