自分たちの地域は自分たちで守る

　過日発生した平成19年新潟県中越沖地震によって、甚大な被害がもたらされました。改革みやぎは、7月26日に現地の視察を通じ、必要とされる災害支援をはじめ宮城県沖地震に備えた対策について村井知事に早急に実施されるよう要請しました。特に、災害対策のマニュアルを作成している市町村は3市1村とのことです。全市町村で住民と共に作成することが求めてゆきます。

1. 2004年に発生した新潟県中越大地震をはじめとした度重なる災害のため被災自治体の財政は厳しい状況にある。今後地震発生時において、激甚災害法にもとづく激甚災害指定を早期に行うよう国に働きかけられたい。
2. 柏崎刈羽原子力発電所については、被害状況の徹底解明と安全性の確保、住民への正確な情報公開及び耐震性の確保など　国に対しては、原子力発電所の耐震設計指針等の抜本的な強化、迅速かつ正確な情報提供と原子力災害対策特別措置法の見直が求められている。
   女川原発を有する本県において、耐震性の再評価も含め万一に備えた防災体制と実効性のある安全体制の早急な確立を図ること。
3. 住宅本体部分の再建を支援支給対象にすることを含め、被害者生活支援法の早期改正を国に働きかけ、生活再建支援制度の運用の弾力化を図り、被災者生活援護・再建等に対する支援を充実すること。
4. 市町村の災害対策マニュアル策定と防災訓練の実施状況及びボランティアの受け入れ体制などを把握し、災害時の実効性のある計画策定へ向け支援を行うこと。
5. 避難所となる学校の体育館及び公民館等の公共施設の耐震診断と改修について計画的に一層促進すること。