改革みやぎ・県議会報告

～平成25年11月　宮城県議会定例県議会～

質問／遊佐美由紀

1　村井知事3期目の県政運営と政治姿勢について
イ　震災後の県民生活が心身ともに大変な中、続発する県職員の不祥事は県民の信頼を損ね、不安を増大させている。不祥事の受け止め方と再発防止策について知事、教育長及び警察本部長の所見を伺いたい。

回答／知事

　ゆさみゆき議員の一般質問にお答えいたします。
　大綱2点ございました。
　まず、大綱1点目、3期目の県政運営と政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、職員の不祥事の受け止め方と再発防止策についてのお尋ねにお答えいたします。
　ご指摘のありました職員の不祥事は、県民の信頼を損ねるもので、あってはならないものであり、東日本大震災からの復旧・復興に県民一丸となって取り組んでいる中で起きたことは、極めて遺憾であると認識しております。
　このため、事件が判明した翌日、緊急に管理者会議を開催し、公私を問わず倫理の保持に努めるよう、あらためて徹底を図ったほか、さらに、今月2日には、全職員に対して、信頼確保のための遵守事項を通達したところであります。
　今後とも、職場会議や研修などにより、職員一人一人が県民全体の奉仕者としての自覚を持ち、公私を問わず自らを厳しく律するよう求めるとともに、職場としての規律確保に努め、再発防止と県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

回答／教育長

　大綱1点目、村井知事3期目の県政運営と政治姿勢についてのご質問のうち、職員の不祥事の受け止め方と再発防止策についてのお尋ねにお答えいたします。
　今回の事案については、現在、詳細な事実関係を確認中ではありますが、震災からの復興のために一丸となって取り組んでいる中において、このような事案が発生したことは大変遺憾であり、児童生徒を指導すべき者として、断じて許されない行為であります。
　県教育委員会といたしましては、最近の不祥事の状況を踏まえ、先月下旬に臨時の県立学校長会議や、市町村教育委員会の委員長と教育長を集めた会議で、服務規律の徹底を図ったところであります。
　今後とも、不祥事防止のための資料配布、具体的事例に基づく注意喚起の通知など、あらゆる機会をとらえて、県職員一人一人が教育公務員としての自覚をもって職務に専念するよう求め、再発防止と教職員や学校に対する信頼回復に努めてまいります。

回答／警察本部長

　大綱1点目、村井知事3期目の県政運営と政治姿勢についてのご質問のうち、職員の不祥事の受け止め方と再発防止策についてのお尋ねにお答えいたします。
　まずもって、今回の事案により、県民に大きな不安を与え、ご迷惑をおかけするとともに、県民の信頼を損なう結果を招いたことについては、誠に遺憾であり、申し訳なく思っております。
　仙台中央警察署の逃走事案につきましては、被疑者の腰縄の結束方法、庁舎の施錠管理、取調べ時における応援体制等に問題があったと考えており、事案発生後直ちに、県下全警察署に対し、腰縄の結束方法の点検、庁舎の施錠管理の確認を指示したほか、緊急の警察署長会議を開催し、再発防止に向けた取組を指示するなどの対策を講じているところであります。
　次に、被疑者逃走事案の発生に伴う緊急配備中に警察署長が休暇を取得しゴルフをしていた事案につきましては、警察の信用を大きく損ねる行為と判断し、11月23日付けで同署長を警務部付とする人事異動を発令したほか、緊急警察署長会議においても、幹部として襟を正すよう指示したところであります。
　今後、同種事案の再発防止の徹底を図り、県民の信頼回復に努めてまいります。
　以上でございます。

質問／遊佐美由紀

1ロ　安全保障や国民の知る権利に関わる特定秘密保護法案が衆議院で強行採決の上、可決された。支持政党の枠を超えて慎重審議を求める声が多数を占めているが、知事の所見を伺いたい。

回答／知事

　次に、特定秘密保護法案の審議についての御質問にお答えいたします。
　本法案につきましては、現在、国会審議中であることから、法案の成否に係る発言は差し控えたいと思いますが、本法案は、外交、防衛等の国政に関する重要法案の一つであり、また一方で、国民の知る権利などの基本的人権に係わる事項でもありますことから、日本国及び日本国民にとって、将来にわたって禍根を残すことのないよう、しっかりとした審議を行っていただきたいと考えております。

質問／遊佐美由紀

1　(1) 東日本大震災からの創造的な復興をめざす県の果たすべき役割
イ　富県戦略が県民の幸せに繋がっているのか疑問であり、知事3期目は人間の心からの復興を目指し、社会保障の充実、中小企業支援と雇用創出、市町村が主役の県政運営を行うべきと提案するが、決意はどうか。

回答／知事

　次に、3期目に向けた私の決意についての御質問にお答えいたします。
　東日本大震災による壊滅的な被害からの復旧・復興に当たっては、新たに制度化された財源や特区制度などを最大限活かしながら、被災者の生活再建や地域経済の建て直しなどを重点的に推進してまいりました。
　これからの3期目においても、被災された方々が、一日も早く震災前と同じように自立して生活できるよう、復旧・復興に向けた施策に最優先に注力していくとともに、産業、福祉、医療、教育、環境などの分野において、宮城の将来を見据えた「創造的な復興」に取り組んでいきたいと考えております。
　こうした中で、被災市町が目指す復興が実現できるよう、引き続き必要な財源確保や制度創設等について国に働きかけるなど、市町と十分に連携・協力を図りながら、最大級の支援をしていきたいと考えております。

質問／遊佐美由紀

1(1)－ロ　まずは住民等の意見を反映した地域防災計画を早急に策定し、土地の状況に合わせて計画変更して復旧工事を実施するという流れで堤防高等を再検討してはどうか。また、防潮堤が低くなれば、浮いた予算で他の必要な復興対策や減災対策に活用できると思うがどうか。

回答／土木部長

　大綱1点目、村井知事3期目の県政絵運営と政治姿勢についての御質問のうち、堤防高の再検討などについての御質問にお答えいたします。
　津波対策としての防潮堤や河川堤防については、比較的頻度の高い津波であるレベル1津波に対して、人命や財産の保護に加え、地域経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保を目的に設定するものであります。
　今回のような最大クラスの津波に対しましては、人命の保護を最優先とし、住民の避難を軸に、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせた、総合的な津波対策を図ることとしており、それらについては、地域防災計画や都市計画などと有機的に関連付けて、実効性を高めて行くこととしております。
　現在、沿岸市町においては、防潮堤などの整備を前提に多重防衛や高台移転により、最大クラスの津波に対しても、安全な復興まちづくりに取り組んでいるところでありますが、仮に防潮堤などの低格高を下げた場合には、浸水被害が増大し、復興まちづくりに支障となることから、慎重な対応が必要であると考えております。
　県といたしましては、地元の意向を踏まえ、地表面からの堤防の高さを相対的に低くするなど、様々な工夫を行っているところであり、引き続き、関係住民にご理解頂けるよう誠意をもって対応するとともに、必要な予算を着実に確保しながら、災害に強い安全・安心な県土づくりに取り組んでまいります。

質問／遊佐美由紀

1(1)－ハ　気仙沼市では、まちづくり協議会の提言を基に内湾地区防潮堤の独自案を提案するとしているが、地元の意見を尊重し提案を活かす方法を検討してはどうか。

回答／農林水産部長

　大綱1点目、村井知事3期目の県政運営と政治姿勢についての御質問のうち、気仙沼漁港内湾地区の防潮堤計画について、地元の意見を尊重し提案を活かす方法を検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
　気仙沼漁港内湾地区の防潮堤計画は、気仙沼市の復興まちづくり計画と密接に関連するため、これまでも地域の方々や気仙沼市との協議を重ねてまいりました。
　この中で、防潮堤計画の合意に向けては、基本計画堤防高の基準に基づいた防潮堤整備により、レベル1津波から生命ｗや財産等を守るという考え方を前提とした上で、県と市と住民が知恵を出し合っていくこととしており、その後、内湾地区復興まちづくり協議会から出された、いくつかの検討要望に対しても、県は、新たにシミュレーションを行うなどし、その結果を協議会に提示してきたところです。
　今後とも、できるだけ地域の方々の理解が得られる計画となるよう、努力してまいります。

質問／遊佐美由紀

1(1)－ニ　南三陸町では地元産材を用いた復興住宅でまちづくりを進めているが、地域資源活用、雇用創出など多くの効果が期待できることから積極的に支援すべきと思うがどうか。

回答／土木部長

　次に、地元産材などを用いた復興住宅についてのお尋ねにお答えいたします。
　木造の災害公営住宅については、現在8市町村において、地元工務店や木材生産者を構成員とする、建設協議会からの買い取り方式による整備の取組が進められております。
　また、自力再建される方々に対しては、県が参画しております。「宮城県地域型復興住宅推進協議会」の支援を受けて、県内の工務店や製材業者などで構成される、80のグループにより、県産材などを活用し、地域の気候風土に応じた住宅の供給が進められております。
　このような、地域に根ざした住宅の復興への取り組みは、雇用の創出や地域産業の活性化など、市町が進める復興まちづくりの推進に大きく寄与するものと考えられます。
　県では、これまでも「みやぎ復興住宅整備推進会議」において、実施事例の発表の場を設けるなど、広く情報の共有と発信に努めてきたところであり、引き続き積極的に支援してまいります。
　私からは異常でございます。

質問／遊佐美由紀

1(1)－ホ　国は農業経営の大規模化を目指しているが、人口減少社会を前提にして米の生産調整政策を考えるべきだ。高齢者が担う農業は小規模経営であり、多様な形態による農業参入を促進すべきと思うがどうか。

回答／農林水産部長

　次に、人口減少社会を前提とした米の生産調整のあり方についての御質問にお答えいたします。
　米の生産調整は、需要に応じた生産量を確保することで、急激な米価変動を抑制し、国民に安定的な食料を供給するといった重要な枠割を果たしてきました。
　その反面、担い手の規模拡大が進まず、経営体の競争力が強化されないことなどの課題があったことから、今回の政策転換が行われたものと認識しております。
　また、農村には経営規模に関わらず、そこに住む農業者によって地域コミュニティが維持され、農村景観が保全されており、そうした活動を支援するため、これまで「農地・水保全管理支払」が実施されておりましたが、今回、農地午前活動をはじめ、農業生産資源や農村環境の質的向上を図る活動の一層の支援に向け「日本型直接支払制度」が創設される見込みであります。
　県といたしましては、これらの制度によって人口減少に対応した米の安定生産が確保され、多様な担い手による農村社会が維持されるものと考えております。
　私からは以上でございます。

質問／遊佐美由紀

1(2)　子ども・子育て支援・介護・医療・教育の充実 イ　子ども・子育て支援について 　子ども子育て環境調査特別委員会では、少子化や子育て支援対策を強力に推進するため、十分な予算確保と包括的担当部署の設置、関連条例制定等の検討を提言しているが、受け止め方と施策への反映についてどうか。

回答／知事

　次に、子ども・子育て環境調査特別委員会からの提言の受け止め方と施策への反映についての御質問にお答えいたします。
　子どもは、いつの時代においても社会の宝であり、宮城の将来を担う子どもたちが健やかに生まれ、心身ともに豊かに成長することは、県民全ての願いであります。
　一方、我が県における昨年の合計特殊出生率は、1.30と震災前の水準に回復したものの、依然として出生率は減り続け、少子化傾向が進行している状況にあります。
　このような状況を踏まえ、県では、少子化対策や子育て支援を県政の最重要施策の一つとして位置付け、私を本部長とする「宮城県次世代育成支援・少子化対策推進本部」を設置し、労働、教育分野など部局の枠を超え、子どもに関わる施策を総合的かつ積極的に推進してきたところであります。
　来年度には、平成27年度から本格施行が予定されている、子ども・子育て支援新制度への移行に向け、「子ども・子育て支援事業支援計画」の策定や、「新みやぎ子どもの幸福計画」の改定を予定していることから、御提言の趣旨を踏まえながら、関連部局間の連携をより一層強化し、実効性のある施策が展開できるよう検討してまいります。

質問／遊佐美由紀

1(2)－ロ　教育の充実について
(イ)　不登校児童生徒の多数に震災の影響が窺え、教育現場ではきめ細かな対応に向け少人数学級の推進を強く求めているが、国の対応を待つ姿勢を改め、先行県に倣い単独事業での実施を決断すべきと思うがどうか。

回答／知事

　次に、少人数学級の推進についての御質問にお答えいたします。
　少人数学級については、現在、我が県では小学2年生と中学1年生において、学級編成を弾力化し35人としております。
　35人学級を他の学年で実施する場合は、県単独の予算で新たに教員を配置しなければならないことから、震災からの復興に取り組む我が県の現在の財政状況を考慮すれば、現時点での実現は困難と考えております。

回答／教育長

　次に、少人数学級の推進についての御質問にお答えいたします。
　今回の大震災は、集中力の低下や不登校児童生徒の増加など、子どもたちの心に様々な形で影響を与えており、今後も児童生徒に対するきめ細かな心のケアや学習支援が必要であると認識しております。
　国からの200人を超える教育復興加配の人的支援により、必要な学校に教職員を重点的に配置することで、手厚い対応が可能となっており、来年度以降もこれを継続していくことが重要であると考えております。
　少人数学級については、現在、小学2年生と中学1年生において実施しておりますが、国からの加配措置がない中で、県独自に35人学級を他の学年で実施することは、現状では困難と考えております。
　なお、35人学級の対象学年の拡大については、引き続き、国に対し要望してまいります。

質問／遊佐美由紀

1(2)－ロ
(ロ)　先般、高校入学者選抜審議会が前期・後期試験の継続等を答申したと聞く。学校現場等に課題も多くあったが、検証結果と答申を受けた県の対応についてどうか。

回答／教育長

　次に、高校入試制度の検証結果と県の対応についての御質問にお答えいたします。
　県教育委員会では、去る11月27日に、入学者選抜審議会から、平成27年度宮城県立高等学校入学者選抜の方針及び日程についての答申をいただいたところであります。
　その際、答申と併せて、この春実施した新しい入試制度について、検証結果を踏まえた提言をいただきました。
　提言では、「次年度以降も継続して調査研究を進める必要があること」、また、「前期選抜と後期選抜の募集割合については、出願状況等を踏まえ検討が必要であること」の2点が示されております。
　県教育委員会といたしましては、今回の提言を踏まえ、新制度の円滑な実施と定着に向けて、必要な検討を加えてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

質問／遊佐美由紀

1(2)－ハ　介護・医療の充実について
(イ)　石巻市での次世代型地域包括ケアを創造の復興モデルとして推進するため、課題を踏まえ積極的に支援すべきと思うがどうか。

回答／保健福祉部長

　大綱1点目、村井知事3期目の県政運営と政治姿勢についての御質問のうち、石巻市の取組を復興モデルとして推進するため積極的に支援すべきとのお尋ねにお答えいたします。
　石巻市では、開成・南境地域の仮設団地を拠点に24時間対応の医療・看護・介護体制の構築に向け、多職種連携による健康支援や見守りのモデル事業を実施しており、今後の地域包括ケアの推進に向けた前県のモデルとなりうる取組として、期待しております。
　この取組の推進に当たり、特に医療と介護の連携が課題であることから、県では、国の基金を活用して、開成仮診療所が行う体制整備や開成包括ケアセンターの設置・運営に支援しているほか、災害公営住宅移行後の支援体制のあり方の検討に対して支援を行っていくこととしております。
　また、こうした取組を全県的に広げて行く必要があることから、在宅医療の担い手となる人材育成や医療と介護の連携拠点の整備のため、各圏域で在宅医療連携推進事業を展開しているほか、部局横断の「地域包括ケア庁内連絡会議」で、医療と介護の連携やコミュニティの再構築などの取組の方向性や、官民の関係機関による推進組織の立ち上げなどの検討に着手したところであります。
　今後とも、地域包括ケア体制の構築に向け、市町村や関係機関の取組を支援してまいります。

質問／遊佐美由紀

1(2)－ハ(ロ)　石巻市での24時間次世代地域包括ケアモデル実現のためにも、新医学部においては、医療・福祉・保健の連携を担う総合医や心のケアに当たる児童精神科医を要請すべきと思うがどうか。

回答／保健福祉部長

　次に、新医学部において、総合医や児童精神科医を要請すべきとの御質問にお答えいたします。
　東日本大震災の発生後、特に深刻化している医師不足や高齢化の進展に伴う医療ニーズの高まりに対する抜本的対策として、在宅医療や地域包括ケアなどの地域医療を支える総合医の育成が不可欠であるこから、東北地方の自治体病院への就業を志す臨床医、総合医の育成に重点を置いた新たな医学部の設置を強く要望してきたところであります。
　今回、国から示された「基本方針」においても、新たな医学部に求める要件の筆頭に、総合診療や在宅医療など、「震災後の東北地方の地域医療ニーズに対応した教育を行うこと」が挙げられておりますので、その方向性に沿って検討が進められていくものと考えております。

質問／遊佐美由紀

1(3)　東京電力福島第一原子力発電所事故対策 イ　福島県の健康調査で、59人の子どもに小児甲状腺がんやその疑いがあると診断されたが、どう受け止めているのか。また、本県でも子供の健康調査を始めるべきと思うがどうか。

回答／知事

　次に、東京電力福島第一原子力発電所事故対策として、子供の健康調査を始めるべきとの御質問にお答えいたします。
　福島県県民健康管理調査における甲状腺がんの疑いについては、専門家の見解によれば、原発事故によるものとは考えにくいとされており、今回の調査結果は、丁寧な検査によりこれまで知られている発生率以上の割合で早期の小さながんが確認された可能性が高いとうかがっております。
　宮城県といたしましては、平成24年2月の宮城県健康影響に関する有識者会議による「健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要はない」と判断された状況について、その後のフォロー調査の結果からも、その判断を変更する状況にはないものと考えております。
　なお、国では、子ども被災者支援法に基づき、専門家会議において、福島近隣県を含めた事故後の健康管理に関する検討を開始しましたので、今後、情報収集を行いながら適切に対応してまいります。
　私からは以上でございます。

質問／遊佐美由紀

1(3)－ロ　知事はマニフェストで壊滅的な被害からの復興モデル構築を目指しているが、女川原発を廃炉にし、再生可能エネルギーを活用したまちづくりを提案するがどうか。

回答／知事

　次に、女川原発を廃炉にし、再生可能エネルギーを活用したまちづくりを進めてはどうかとの御質問にお答えいたします。
　原子力発電を含めたエネルギー政策は、国の根幹をなす問題であり、現在、国において新たなエネルギー基本計画の検討が進められております。
　原子力発電所のあり方については、こうした動向を踏まえ、各電気事業者において、判断がなされるものと考えております。
　御提案のありました、再生可能エネルギーを活用したまちづくりについては、震災を契機とした自立・分散型エネルギーの重要性の高まりを受け、被災市町の震災復興計画に位置付けられており、石巻市、東松島市などにおいては、復興のまちづくりの一環として、具体の取組が進められているところです。
　県といたしましても、昨年6月に策定した「みやぎ再生可能エネルギー導入推進指針」に基づき、再生可能エネルギーを活用した地域づくりモデルの形成を支援するなど、市町の取組の後押しをしているところであり、今後とも、「復興モデル」の構築に向け、積極的に取り組んでまいります。

質問／遊佐美由紀

2　一人ひとりが尊重され共に生きる県政をめざして
　以下2点について知事の所見を伺いたい。
(1)　働く女性の環境整備・マタニティハラスメント等対策
イ　労働委員会での労働相談に伴うあっせん実績はごくわずかと、女性を始めとした労働相談への対応に問題を感じているが、マタニティハラスメント、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントの実態と今後の対応についてどうか。

回答／知事

　大綱2点目、一人ひとりが尊重され共に生きる県政をめざしての御質問にお答えいたします。
　初めに、職場におけるマｔニティハラスメント、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントの実態と今後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。
　県では、「みやぎ男女共同参画事業相談室」を設置し、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント等の様々な悩みの相談に応じているほか、労働相談を実施しております。
　また、職場におけるセクシャルハラスメントなどの男女雇用均等に関する相談については、専門的相談窓口を開設する宮城労働局と連携し、実態の把握に努めているところであります。
　それによりますと、昨年度は、10年前と比較し約1.7倍の相談が寄せられていることから、働く女性の労働環境の改善は大変重要であると認識しております。
　近年、マタニティハラスメントが労働紛争に発展する事例が増加傾向にあり、紛争の迅速かつ適正な解決を図る必要があることから、国が取り扱うものをのぞき、関係機関と調整の上、県の個別労使紛争のあっせん対象を拡大する方向で検討してまいります。

質問／遊佐美由紀

2(1)－ロ　男女共同参画社会に向けた推進体制や予算は縮小傾向にあるが、復興に向け女性リーダーが地域の先導的役割を果たしていることから、県政の主要政策の柱に据え、女性の活躍推進を求めるが、具体的な施策についてどうか。

回答／環境生活部長

　次に、女性の活躍促進を県政の主要政策の柱に据えることを求めるが、具体的な施策はどうかとの御質問にお答えします。
　震災後、復興過程での女性の活躍はめざましいものがあります。
　また、今後、労働力人口が減少する中で、女性の力は必要不可欠であり、国でも、今後の成長戦略の一つとして「女性の輝く日本へ」と掲げましたが、県といたしましても、震災からの復興や産業振興をはじめ、すべての分野において女性が活躍することが、県勢発展に重要であると認識しております。
　このため、マンパワーや財源に厳しい制約のある中ではありますが、宮城県男女共同参画基本計画に基づき、女性の力が発揮されるよう具体的施策に取り組んでまいりました。
　例えば、企業における女性の登用向上や、男女ともに働きやすい環境づくりを目指す「女性のチカラを活かす企業認証制度」の普及、宮城県地域防災計画修正にあたっての男女共同参画の視点の積極的反映、さらには、女性農業者の経営能力向上支援など、様々な分野で施策を展開しております。
　今後も、女性がその力を十分に発揮できる社会づくりに向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

質問／遊佐美由紀

2(2)　婚外子差別・選択的夫婦別姓
イ　民法には婚外子相続規定を始め男女差別的な規定があり、国連からも改善を勧告されてきた。若い世代には多様な生き方が広がっており、個人の尊重と女性の人権保護を最優先すべきと思うが、差別根絶の施策実現に向けて思いはどうか。

回答／知事

　次に大綱2点目、一人ひとりが尊重された、共に生きる県政をめざしての御質問にお答えいたします。
　初めに、男女差別根絶の施策実現に向けての思いはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
　条約に基づき設置された女子差別撤廃委員会から是正勧告を受けた婚外子相続の規定や、女性の再婚禁止期間、さらに男女で異なる婚姻の最低年齢などの規定については、いずれも国民生活に密接に関わる法規定として、長年続いてきたものであります。
　婚外子の相続規定の改正については、今般の国会で成立いたしましたが、他の問題についても、国民共通の問題として、幅広い国民的議論を踏まえ国として判断すべき問題であると考えております。

質問／遊佐美由紀

2(2)－ロ　国では選択的夫婦別姓制度導入等のための民法改正が検討されているが、速やかな審議と成立を国に求めるべきと思うがどうか

回答／知事

　次に、選択的夫婦別姓制度導入等のための民法改正について、速やかな審議と成立を国に求めるべきとの御質問にお答えいたします。
　社会活動や個人の生き方が多様化する中で、男女ともにライフスタイルを柔軟に選択できるよう社会制度の見直しを行うことは大変重要なことだと考えております。
　しかし、選択的夫婦別姓制度導入等に係る民法の改正については、内閣府が昨年12月に行った世論調査でも、意見が分れておりますことから、今後も十分な議論が必要であると考えております。
　私からは以上でございます。