改革みやぎ・県議会報告

～平成23年9月 第333回宮城県議会定例会一般質問から～

1　東日本大震災からの復興の推進における知事の政治姿勢と県政運営について

質問／遊佐美由紀

(1)復興会議の提言でも地域の声を生かしたまちづくりが重要とあり、今後の宮城の復興には地域の力が社会の力になるよう地域住民参画でのまちづくりを推進すべきである。被災地では自分たちで考えてできることから取り組んでおり、これこそが宮城の未来を切り開くエネルギーだと思うが、地域住民の声や主体的取組を生かすシステムづくりについて、今後の方針はどうか。

回答／知事

　ゆさみゆき議員の一般質問にお答えいたします。
　大綱2点ございました。
　まず、大綱1点目、東日本大震災からの復興の推進における知事の政治姿勢と県政運営についての御質問にお答えいたします。
　初めに、地域住民の声や主体的取組を生かすシステムをどう作るかとのお尋ねにお答えいたします。
　復興の担い手は、県民一人ひとりであり、国・県・市町村、企業、団体、NPOなど、多様な主体が総力を結集して活動に臨まなければ、ふるさと宮城の復興と発展を実現することはできません。
　このことから、震災復興計画(案)では、「県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興」を基本理念の一つとして掲げたところであり、県といたしましては、国、市町村、団体などと連携し、地域住民の声をいただきながら、復興に向けた被災者の生活支援や地域コミュニティの再構築などの地域の主体的な取り組みを、しっかりとサポートしてまいります。

質問／遊佐美由紀

(2) 復興には県民と共に力を合わせていく必要があるが、漁業特区の提案は唐突で事業者の反発を招いた。また、他県では地域の意見の積上げで復興計画が策定され、仮設住宅に地元産木材を使うなど地元雇用を促進する復興事業が迅速に展開されたが、本県では仮設住宅は大変なところから設置するとの方針により結果として遅れたとの指摘もある。こうした点を含め、震災による初期対応の検証についてどうか。

回答／知事

　次に、震災による初期対応の検証についての御質問にお答えいたします。
　水産業復興特区は、被災した漁業者の生産基盤や経営基盤の復旧を図るため、漁業活動の早期再開に向けた選択肢を増やす観点から提案したものであります。内容については適切なものであったと考えておりますが、事前に県漁協に十分な説明ができなかったことについて申し訳なく思っております。
　また、今回の震災は、広範囲にわたる甚大な被害であったことから、応急仮設住宅建設の初期の段階においては、建設資機材や労働者の確保及び輸送等が非常に困難な状況にありました。これに加え、ライフラインが確保された安全な建設用地の確保が極めて困難な状況にありましたことから、必要戸数の完成に相当の時間を要したものであります。

質問／遊佐美由紀

(3) 国では復興計画を行政に提案した企業を優遇税制などで後押しし、民間主導で復興事業を推進する復興特区制度を検討していると聞く。企業誘致に伴うインフラ整備に対する税金投入が将来にわたり県民の利益になるのか、慎重な検討が必要だと考えるが、復興特区についての考えはどうか。

回答／知事

　次に復興特区についての御質問にお答えいたします。
　今回の震災被害は極めて甚大であり、平時を想定した規制・制度や税財政スキームでは到底、復旧にとどまらない抜本的な再構築を目指す復興を迅速に実現することはできないものと考えております。
　このため、私はいち早く4月より総合的な特例措置を講ずる特区制度の創設を求めてまいりました。その後、6月に成立した復興基本法において必要な法制上の措置を講ずる旨が盛り込まれ、現在、国において、法案の検討が進められております。
　県では、「民間投資促進」をはじめ、8つの項目からなる「(仮称)東日本復興特区」の創設を求めております。その中で求めている特例措置はいずれも、現代社会や地域を取り巻く諸課題に先進的に対応した復興を迅速に実現するために必要なものであります。
　このため、本県が求める特例措置をひとつでも多く盛り込みつつ、速やかに復興特区制度を創設されるよう、国に対し引き続き強く要望してまいります。

質問／遊佐美由紀

(4) 県内総生産10兆円への挑戦という目標の実現見通しは皆無で、震災復興を重要な柱とする県政に転換すべきである。県内資源の活用や中小企業、社会起業家の育成、県民力の活用、県内の独自性を生かす産業の振興が必要であり、また、若年者、高齢者、障がい者、女性の力を最大限発揮できる産業の振興へ、環境、医療、福祉、教育を重視する政策の転換が必要だが、その第一歩として人づくりを中心とした県政への転換を求めるがどうか。

回答／知事

　次に、震災復興を重要な柱とする県政へ転換すべきであり、その第一歩として人づくりを中心とすべきと思おうがどうかとの御質問にお答えいたします。
　御指摘のありましｔ様々な政策については、「宮城の将来ビジョン」及び「宮城県震災復興計画(案)」において様々に取り組んでいるところであり、特に、震災復興計画案では「『復旧』にとどまらない抜本的な『再構築』」、「現代社会の課題を解決する先進的な地域づくり」などを基本理念として掲げ、復興の過程で、産業の振興や県民生活を取り巻く諸課題に対し、総力を結集して取り組むこととしております。
　また、震災復興計画案においては、震災後の宮城の復興を実施し、持続可能な地域社会をつくっていくためには人材教育が何よりも必要なことから、「未来を担う人材の育成」を「復興のポイント」の一つに掲げ、我が国や郷土の発展を支える人づくりを推進することとしております。

質問／遊佐美由紀

(5) 震災により多くの高齢者など要援護者が亡くなり、災害時要援護者ガイドラインは十分な役割を果たせなかった。災害時の避難支援の在り方、安否確認などの課題を踏まえてガイドラインを見直すべきと考えるが、今回の検証を踏まえた今後の取組についてどうか。

回答／保健福祉部長

　大綱1点目、東日本大震災からの復興の推進における知事の政治姿勢と県政運営についての御質問のうち、県の災害時要援護者ガイドラインの見直しについてのお尋ねにお答えいたします。
　県のガイドラインについては、市町村が要援護者支援の具体的な行動マニュアル作成を支援するための指針でございまして、市町村においては、このガイドラインを基に、地域特性や実情を踏まえた全体計画・個別支援計画を策定し、要援護者に対する具体的な支援を行うものでございます。
　今後、今回の震災を踏まえ、要援護者の避難所への誘導や安否確認の情報伝達など、市町における課題を検証し、より実効性のある対応が図られるよう県として取り組んでまいります。

2　宮城県震災復興計画について

質問／遊佐美由紀

(1) 放射能対策及びエネルギー政策について
イ　東北の他県では、卒原発の表明と再生可能エネルギー導入調査の予算計上や、脱原発の表明など、原子力発電のない社会に向け新エネルギー政策に転換している。本県は企業誘致を優先しすぎて放射能調査や健康調査などへの対応が遅いとの指摘もあるが、脱原発に向け、新たなエネルギー政策を東北各県と連携して推進すべきと思うがどうか。

回答／知事

　次に、大綱2点目、宮城県震災復興計画についての御質問にお答えいたします。
　初めに、原発被害への対応が遅いとの指摘があり、脱原発に向け、新たなエネルギー政策を東北各県と推進すべきではとのお尋ねにお答えいたします。
　今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、必要な放射性物質調査や風評被害対策については、適切に実施してきており、企業誘致のために対応が遅れたとの指摘は全く当たらないものと考えます。 　新たなエネルギー政策については、現在、国におけるエネルギー基本計画の見直しを注視しているところであり、見直し結果を踏まえた上で、必要に応じて東北各県や市町村等とも連携しつつ、所要の取組を進めてまいります。
　なお、再生可能エネルギーの重要性については我が県としても十分認識しており、今後ともさらなる普及促進に向けて、積極的に取り組んでまいります。

質問／遊佐美由紀

ロ　福島県では緊急プロジェクトを立ち上げ、学校の安全安心を守る取組や子どもたちの暮らしの安全安心を守る取組、子どもたちの健康を守る取組、子どもたちの元気を守る取組など、現時点で考え得るあらゆる手段を講じることを表明しているが、本県でもみやぎの子どもを放射能から守るプロジェクトを設置し、全庁的な取組を推進すべきと思うがどうか。

回答／知事

　次に、みやぎの子どもを放射能から守るプロジェクトを設置し、全庁的な取組を推進すべきとも御質問にお答えいたします。
　乳幼児や児童等については、成人と比較して放射線の影響を受けやすいことから、放射性物質への対応に際しては、特に配慮が必要と認識しております。
　このため、県では、国の方針等も踏まえ、市町村等と連携しながら、学校や保育所、幼稚園等において空間放射総量を測定し、その結果を公表してきたほか、職員に対する研修会の開催等にも努めてきたところであります。
　県といたしましては、庁内に設置した「東京電力福島第一原子力発電所事故対策本部」において、これまで全庁的に幅広い施策の展開に取り組んで来たところでありますが、先に設置した「東京電力福島第一発電所事故対策みやぎ県民会議」等におきましても、県民の皆様から幅広い御意見を伺いながら、関係団体をはじめ、多くの方々と連携し、子どもたちの安心・安全の確保に向けた取組を推進してまいります。

質問／遊佐美由紀

ハ　福島県では国第2次補正予算により基金が創設され、全県民を対象とした放射線量の推定調査や避難住民等を対象とした健康調査の実施などが計上されている。本県では9月補正で有識者会議の検討費を計上しているが、健康調査の実施について、県南の丸森町、角田市からの早急な対応を求めるがどうか。

回答／知事

　次に、健康調査の実施についての御質問にお答えします。
　健康調査の実施については、これまで国に対して要望してまいりましたが、本日、朝、改めて、東日本大震災復興対策本部の郡(こおり)宮城現地対策本部長に対し、国の責任において、本県を含む隣接各県における健康調査の実施の必要性等について、対応方針を早急に策定するほか、必要な場合は健康調査を実施し、また、自治体事業にも必要な財源を確保するよう、私から要望書を提出したところであります。
　なお、県としては、国の対応が不透明な状況にありますことから、県議会終了後、速やかに有識者会議を立ち上げ、放射線による健康への影響や健康調査等の必要性について検討することとしており、有識者会議の結果を踏まえて適切に対応してまいります。
　また、放射線と健康について正しく理解していただくために、福島県境の丸森町・白石市において、県と市町の共催で専門家による講演会を来月開催することとしており、その他の地域においても、状況を踏まえながら開催する予定としております。

質問／遊佐美由紀

ニ　女川原発3号機のプルサーマル計画に関する県の意見募集において、動員があった、意図的に賛成を表明させた疑いがあるとの市民団体からの指摘を受けて、県は実態調査をして公表する予定だと聞いているが、やらせが事実だった場合の対応はどうか。

回答／環境生活部長

　大綱2点目、宮城県震災復興計画についての御質問のうち、女川原子力発電所3号機のプルサーマル計画の意見募集において、動員があったとの指摘についてのお尋ねにお答えいたします。
　女川原子力発電所3号機プルサーマル計画に関する意見募集に際しての「やらせ動員」の指摘については、現在、当時の県の担当職員や東北電力社員に事実関係を確認するなど調査を進めているところであります。

質問／遊佐美由紀

ホ　国は原発の安全性が確保されるまで再稼働を認めないが、女川原発の今後の対応はどうか。

回答／環境生活部長

　次に、女川原発の今後の対応についての御質問にお答えいたします。
　女川原子力発電所の再稼働につきましては、現在進められているストレステストの評価や福島第一原子力発電所事故の検証を国の責任においてしっかりと行うことが何よりも重要であると考えており、その対応を注視してまいりたいと考えております。

質問／遊佐美由紀

ヘ　他県では米のセシウムの不検出米を優先的に出荷するとしている。本県でも放射性物質の公表における表記を見直し、単なる放射性物質の検出の有無や、基準値以下という表記ではなく、検査数値そのものを公表すべきと考えるがどうか。

回答／農林水産部長

　大綱2点目、宮城県震災復興計画についての御質問のうち、放射線検査数値の公表についてのお尋ねにお答えいたします。
　農林水産物の放射能検査については、3月25日以降、東北大学や国の協力を得るとともに、民間検査機関を活用しながら実施しております。
　検査品目の選定にあたっては、国から示されている検査品目のほか、県内の生産・流通状況や、季節性、季節特性などを考慮しながら基準値を越えた農産物が市場に出回る事のないように行っております。
　なお、検査結果の公表については、結果がまとまり次第、数値を含めて速やかに報道機関に発表するとともに、県ホームページに掲載しているところであります。
　このような公表の内容については、他県と同様に実施しているところであり、今後とも迅速な情報発信に努めてまいります。
　私からは以上でございます。

質問／遊佐美由紀

(2) 子ども政策について
イ　被災した子どもは単に保護対象にしてしまいがちだが、子どもたちと同じ目線で向き合って話を聞くことが大切である。復興の基本的姿勢として、子どもの権利条約の趣旨や規定に基づき子どもの視点、子どもの権利という考え方で、子どもや家族支援、学校・施設等の再構築でコミュニティ・地域の再生を図り、「子どもにやさしいまちづくり」を推進してはどうか。

回答／知事

　次に、「子どもにやさしいまちづくり」についての御質問にお答えいたします。
　子どもの権利の尊重や子どもの意見の反映等については、重要な視点と認識しており、「新みやぎ子どもの幸福計画」におきましても、子どもの権利が大切にされ、子どもの意見が反映される社会づくりを進めることとしております。
　また、本定例会に提案している宮城県震災復興計画(案)については、こうした観点を踏まえ、すべての子どもの権利や個性が大切にされ、子どもにとっての幸せを最優先とすることを明記したところであります。
　復興に当たりましては、こうした考え方の下、県民総参加による子育て運動の展開などを通じて、宮城の将来を担う子どもたちや子育て世帯を地域社会全体で支援できるよう、関係機関が連携して取組を進めてまいります。

回答／教育長

　大綱2点目、宮城県震災復興計画についての御質問のうち、学校等の再構築でコミュニティ・地域の再生を図り、子どもにやさしいまちづくりを推進してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
　県教育委員会では、東日本大震災からの速やかな復興に向けた今後の教育施策を展開するに当たり、学識経験者等の意見を反映するため、5月から8月にかけて、宮城県教育復興懇話会を開催してまいりました。
　この中では、今後の宮城の復興を力強く進めていくために教育の果たす役割は非常に大きなものがあり、社会との関わりを重視した学校の多機能化や志教育の推進に加え、学校等が地域との連携を図りながら地域コミュニティの再生に積極的に関与し、地域社会全体で被災した子どもたちを育成していくことが極めて重要である等との御提言をいただいたところであります。
　県教育委員会といたしましては、提言で示された方向性を十分踏まえ、過程や地域の教育力も生かした豊かな教育環境づくりに努め、教育の再生・復興に向けて取り組んでまいります。

質問／遊佐美由紀

ロ　被災して、生きていていいのだろうかと悩む子どもたちに対して、大人社会全体が復興に立ち向かう決意を示す必要がある。子どもの権利条約の趣旨や規定を踏まえ、子どもの意見を聴き、子どもたちも参加して力を合わせて「子ども条例づくり」に推進することが、大人社会の復興にもつながると思うがどうか。

回答／知事

　次に、子ども条例についての御質問にお答えいたします。
　子どもと子育てを応援する社会を構築するためには、子どもの意見を求め、幅広く県民の皆様から意見を伺い、その意向を反映していくことが重要と認識しております。
　一方、具体の施策の推進に際しましては、国、県、市町村のみならず、企業や団体、県民の皆様など、それぞれが役割を担い、地域社会全体で関連施策を連携して展開していくことが必要と考えております。
　このような認識の下、子育て支援に関する条例の制定については、これまでの施策の検証や関係機関が担うべき役割をより明確化する観点など、多くの県民の方々から意見を伺いながら検討してまいります。

質問／遊佐美由紀

ハ　復興に当たっては、子ども・若者ビジョンの趣旨等を踏まえ、子どもたちも参加した復興を原則とする計画づくりとその実施が大切である。具体的には、被災地の若者支援として、地域に居場所を失った中学生、高校生が様々な体験ができる「子どもの居場所づくり」が早急に必要と思うがどうか。

回答／知事

　次に、子どもたちも参加した復興計画づくりと子どもの居場所づくりについての御質問にお答えいたします。
　被災した市町では、現在、復興計画の策定を進めております。石巻市や東松島市では、策定にあたり、子どもや若者の意見を聴く場を設け、復興計画に反映させる予定であると伺っております。県といたしましては、他の市長に対しても、国の「子ども・若者ビジョン」の趣旨が生かされるよう働きかけてまいります。
　また、被災地において、子どもや若者が互いに交流し、様々な体験ができる場所の確保は、大変重要であると考えております。
　このため、「新しい公共支援事業交付金」を活用し、NPOが実施する子どもの遊び場の確保に助成を行っているほか、学校・過程・地域が協働して子どもを育てる仕組みづくりを目指す「協働教育プラットフォーム事業」を活用し、子どもの遊び場づくりや世代間交流に取り組む被災市町に対し助成を行うなど、子ども・若者が被災地において、明るく、生き生きと暮らせるよう努力してまいります。

質問／遊佐美由紀

ニ　児童相談所による指導では里親や一人親家族への支援が間に合わないため、地域包括支援センターの考え方を子どもに適用し、中学校区ごとに宮城版「子育てハウスを設置」してはどうか。また、そこに里親支援専門員を配置し、子育て困難な家族への総合的支援や里親支援などを行う機能などを里親会を始めNPO等に委託してはどうか。

回答／保健福祉部長答弁

　次に、大綱2点目、宮城県震災復興計画についての御質問のうち、里親支援・ひとり親支援についてのお尋ねにお答えいたします。
　今回の震災では、親を亡くした震災孤児・遺児が多数確認されており、そうした子どもたちの多くは、親族により養育されている状況にあります。
　県では、こうした子どもや過程を支援するため、親族の里親としての登録を進めるとともに、児童相談所の職員が定期的に家庭を訪問し、心のケアを含めた様々な支援を行っているところであります。
　一方、こうした家庭に対しましては、養育面でのきめ細かな支援や相談体制の強化が必要と認識しており、県里親連合会等が実施する、講習会や地区ごとの研修会、先輩里親の戸別訪問による相談支援等に対する助成などの取組を進めてまいりたいと考えております。
　これらの取組を推進する際には、県里親連合会をはじめとした関係者の理解と協力を得ながら、里親家庭へのより一層の支援に努めてまいります。
　私からは以上でございます。

質問／遊佐美由紀

ホ　アウトドア環境教育とグリーン・ブルーツーリズムによる体験プログラムは、被災した子どものストレス解消と心のケアにつながり、その促進で雇用創出も期待できる。スウェーデンのリンショーピン大学と大使館には「スウェーデンの環境政策と教育」を目的とした来県の意向があり、政策交流事業プロジェクト実現のために県として取り組むべきだがどうか。

回答／教育長答弁

　次に、アウトドア環境教育とグリーン・ブルーツーリズムによる体験プログラムを、スウェーデンとの政策交流プロジェクトとして取り組んではどうかとの御質問にお答えいたします。
　体験教育は、子どもたちの心を豊かにし意欲を高める取組として教育効果が高いことから、各学校ではそれぞれの地域の特性や地元の教育資源を生かしながら、様々な体験活動を工夫して進めているところです。
　御提案のありましたアウトドア環境教育については、子どもの心を豊かにするとともに。数学、英語、国語などカリキュラムに添ったプログラムが用意されるなど、興味深い取組であるように思われます。
　今後、より具体的な情報を収集し、研究してみたいと考えております。
　私からは以上でございます。

質問／遊佐美由紀

(3) 女性の参画促進について
イ　県復興ビジョン策定に向けて多様な市民の視点を盛り込むことを求めたおんなの語り場実行委員会の要望のうち、男女共同参画の視点は復興計画の基本理念に盛り込まれたが、他の12項目について、どう取り組んでいくのか。

回答／知事

　次に、男女共同参画の視点は復興計画基本理念に盛り込まれたが、おんなの踊り場実行委員会が要望した他の12項目についてどう取り組んでいくのかとの御質問お答えいたします。
　震災復興計画案は、今後10年間に取り組む我が県の基本理念や総合的な復興の方向性を示すものであり、具体的な数値目標や手法等については、各分野の計画を個別に展開する上で検討すべきものと考えております。
　実行委員会からご要望を頂いた視点については、今後、様々な復旧・復興事業を展開する上での参考とさせていただきます。

質問／遊佐美由紀

ロ　被害と復興状況に関する情報のジェンダー別統計や、性別による被災状況の共通点や相違点の要因分析、これらの分析に基づく復興支援や防災計画の策定と実施など、復興計画における男女共同参画の充実を図るための数値目標と達成期限の設定について、具体的な対応はどうか。

回答／知事

　次に、復興計画における男女共同参画の充実を図るための数値目標や達成期限の設定についての御質問にお答えいたします。
　男女共同参画の視点に立って、震災からの復旧・復興に女性の力を最大限に生かすことは大変重要でありますことから、震災復興計画に、その理念を明確に盛り込んだところでございます。
　今後の県事業の推進に当たっては、昨年度策定した第二次宮城県男女共同参画基本計画を踏まえ、各種施策に取り組んでまいります。
　また、被災地域における復旧・復興活動に当たっても、男女共同参画が図られるよう被災市町に働きかけを行ってまいります。
　私からは以上でございます。

質問／遊佐美由紀

ハ　これらの目的を達成するためには平常時からの女性のエンパワーメントが不可欠だが、共同参画社会推進課では男女共同参画専門監が欠員状態である。男女共同参画推進の担当班を課として独立させ、これまで以上に男女共同参画施策を充実すべきと思うがどうか。

回答／環境生活部長答弁

　次に、男女共同参画推進担当班の課としての独立と、男女共同参画施策の充実についての御質問にお答えいたします。
　男女共同参画施策を所管しております共同参画社会推進課は、マンパワーを集約し、男女共同参画を、より一層促進するものとして組織化したものでございます。
　現在、NPOや地域団体など多様な主体の協力を得て、男女共同参画社会の実現に向けた普及啓発事業や、今回の震災に伴い被災者を対象としているDV等の相談事業など、男女共同参画関連の施策を展開しているところでございます。
　今後とも、男女共同参画社会の実現を県政の重要課題に位置付けまして、積極的に取り組んでまいります。

質問／遊佐美由紀

(4) 雇用創造、NPO・社会起業家育成支援について
イ　被災地での起業と雇用の創造のため、NPOや社会起業家等の「社会的企業」の起業や支援について、企画提案型・公募型で積極的に取組を進めてはどうか。

回答／経済商工観光部長答弁

　次に、NPOや社会起業家等の「社会的企業」の起業や支援に係る企画提案型・公募型での積極的な取組についての御質問にお答えいたします。
　被災地の復旧・復興に当たっては、従来の官による公共サービスのみならず、NPOや民間企業などの多様な担い手が、雇用の確保等を図りつつ、社会的な課題の解決に主体的に取り組んでいくことは大変重要と考えております。
　県では、「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」として、NPO、企業んだおが協働・連携して震災復興も含めた地域課題に取り組む事業を募集し、補助金の交付又は痛くにより、その活動を支援する取組を実施しております。
　また、活動主体となるNPOに対し、スタッフの人材育成に資する研修・相談事業を実施するとともに、みやぎNPOサポートローン、みやぎNPO夢ファンドを通じて、活動資金面の支援を行っております。
　このほか、財団法人みやぎ産業振興機構において、地域資源を活用した新事業を行う中小企業などに対し、「宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業」による助成を行っているところであります。
　今後とも、これらの事業を継続的に実施していくことにより、社会的企業の支援などに努めてまいります。
　私からは以上でございます。

質問／遊佐美由紀

ロ　被災地では女性たちが立ち上がり、起業に向けての活動を始めている。緊急雇用創出事業によるものも含めて、男女共同参画推進関連事業として予算を確保し、女性の就労促進に向けて民間支援団体と協力して雇用創出に積極的に取り組むべきと思うがどうか。

回答／環境生活部長答弁

　次に、女性の就労促進に向けて民間支援団体と協力して雇用創出に積極的に取り組んではどうかとの御質問にお答えいたします。
　今回の大震災により被災地における女性の就労の場の確保が喫緊の課題となりましたことから、緊急雇用創出基金を活用し、仮設住宅の訪問や子どもの学習支援・保育等、比較的女性が就労しやすい事業を多数実施しているほか、会員相互で子どもの預かり援助を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進するなど、働く女性の環境づくりに努めております。
　今後はさらに、県内市町村をはじめとして、企業や民間団体等と連携を図りながら、女性の雇用の創出に向け積極的に取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。