2006年9月議会

―村井県政に格差社会を問う─　「富県戦略について」質問しました。

Q:遊佐美由紀

村井知事は、今年度始頭の所信表明で今議会冒頭において「富を生むこと」富県戦略に力を入れることを表明されました。富県戦略によって、経済の発展　企業誘致、税収の増加などが見込まれること期待していると思いますが、しかし現実には一方で、現在のワーキングプアと呼ばれるよう働いても努力しても、生活ができない、一向に生活が豊かにならない労働者が増えているのではないでしょうか。現在の日本での景気が好転している要因として、こういう雇用形態労働者が支えて成り立っていることは言うまでもありません。このような事態に対し、政府も将来の日本経済や年金を支える若者たちの所得の安定の向上に真剣に乗り出しています。現在の格差社会を是正しないまま『富県宮城』をめざすことは、そのまま次世代に問題を残していくことになり無責任な県政になってしまいます。地方自治の行政の本来の仕事、役割は、「県民の福祉の増進」であります。そのためには、低所得に陥っている県民の生活を安心したものに変えていかなければなりません。現在の「非正規雇用」を「正規雇用」の働き方とパート労働者の「均等待遇」などの問題を解決することであり、宮城県が取り組むべきことではないでしょうか？知事の考える経済政策とは、「県民の福祉の増進」のための手段でなければなりません。
しかし、それ自体を目的とし、企業利益拡大を進めるあまり、格差社会を認めてしまうことになりかねません。このような転換は本末転倒は政治の愚(おろかさ)といわなければなりません。県民の幸せは、県民が人として安心して暮らせる、最低限のセイフティネット＝雇用の安定、労働条件の改善、福祉政策を充実することが行政の使命であると思います。何でもよいから富を生み出し、その税収で社会保障の予算にあてるのだというお考えはいかがなものか知事の政治哲学をお伺いします。

A:村井知事

県民誰もが安心して、生き生きと暮らせる地域社会を実現していくことは、県政における最大の目標でありそのためにはしっかりとした経済基盤を確立することが必要であると考えています。経済的繁栄と県民福祉の向上は、相反するものでなくむしろ一体的に取り組んでいかなければならないものであり、富県戦略とは、まさに県民福祉を向上させる手段であります。そのため、府県戦略を推進する過程おいては、経済効率のみが優先されることがないよう十分な配慮を持って各種施策の取り組んでまいります。

DVや被害者支援について伺いました。

Q:遊佐美由紀

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の対する法律が平成16年も改正され、『配偶者からの暴力』の定義が『生命又は身体に危害を及ぼすもの』から精神的暴力や性的暴力を含むものまで拡大されました。ドメスティックバイオレンス根絶についての取り組みについて伺いました。