民主フォーラム県議会報告

2006年　新しい年。21世紀を向かえ6年目を迎えました。
地方分権が叫ばれるなか、私たちの国のすすむべき未来を考えるとき生活者の視点で、身近なところから見つめなおし、新たな一歩を踏み出す努力が必要であると思います。
昨年の11月定例会では、村井知事の政治姿勢として、浅野前知事に対する評価、また継承すべきもの、転換したいもの等について質問しました。
浅野前知事は、12年前、失われた県民の信頼を「情報公開」を徹底する事で県民の誇りを取り戻しました。新しく知事就任された村井知事は、県民の衆知を集めて「民の力を最大限に活かす県政の運営」を目指す。「これまでの情報公開等の成果は継承しながらも、宮城県の明日の飛躍発展を目指し、思いきった県政の転換を図る。」と表明されました。
地方自治法の第1条2項　「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的から総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。「地方自治は民主主義の学校」といわれています。地方分権の実現、県民の豊かな暮らしの実現を図るためには、情報公開、住民参加、そして「福祉の増進」を具体化させる、ノーマライゼーションの実現が必要であると思います。その実現のために、次世代の子どもたちに豊かな未来を創造し、社会で支えあう地域づくりに全力で取り組みます。