平成16年度　決算総括質疑

一般会計歳入歳出決算年次推移について

質問：遊佐美由紀

公債費が年々上昇し、平成15年で76億円増え、平成16年は15億円減少しているが、予算に占める割合は平成15年、16年度で14％台になっている。また、土木費は年々減少しており、一方民生費、教育費は増加している。財政の硬直化が懸念されるなか、知事は経済政策を重点的に行う経済シフトと言っているが平成17年度以降、税収増も勘案した10年程度の見通しについて今年度の決算から次年度の予算の予測はどうか。

答：村井知事

平成17年度以降の公債費は平成20年度までは、ほぼ横ばい傾向で推移していくが、平成21年度以降は上昇傾向が続き、10年後の平成27年は1,250億円程度と見込んでいる。このため今回示した「新・財政再建推進プログラム案」では、公債費負担の平準化や将来的な財政負担の縮減に取り組み、増大する公債費負担の抑制に努めることにしている。
また、滞納整理の強化等により、積極的な税収の確保に努めていきたいと考えている。