民主フォーラム県議会報告

～平成17年11月定例会一般質問から～
「知的障がい者施設解体宣言」でノーマライゼーションの実現を

質問：佐美由紀

県は、知的障がい者施設解体宣言の理念を具体化するため、障がい者が普通の生活を送る条件整備を目指し、みやぎ障がい者プランを策定し各施設の取り組みが行われている。ノーマライゼーションの実現に向けた行政の継続性の観点からも、この理念に基づき、福祉先進県として障がい者が自らの意志により、自分の生き方を主体的に選択できる自立と社会参加が保障される地域社会を目指した条件整備を促進すべきだと思うがどうか。

答：村井知事

障害のある人もない人も共に地域で生活するというノーマライゼーションの理念や、今般、成立した「障害者自立支援法」の目的にある、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことができる地域社会の実現には、共感している。今後、障害者本人はもとより、家族の思いや市町村など関係者の意見に十分耳を傾けながら、障害者が地域で暮らせるような条件整備や受け皿整備に努めていきたい。