民主フォーラム県議会報告

2005年6月

県議3期目のスタートから、県民の皆さんの身近な声を受け止め毎回質問を続けてきました。6月議会では、犯罪捜査報償費について、『県民の税金の使途を明らかにする説明責任』を果たし、第一線で日夜活動を続けている「現場の警察官」が必要な経費として『予算』「会計規則」に改める「開かれた県政と信頼される宮城県警を」について、「あるべき産廃行政をめざして」「県立こども病院の運営について」質問しました。
文教警察委員会に所属し、障がいのある子ない子、すべての子どもが地域の学校で共に学ぶ「統合教育」をはじめ、都市と農村の交流や体験を通じて地域づくりをめざす「グリーン・ツーリズム」などに積極的に取り組みます。

～平成17年6月定例会（6月28日）一般質問から～

質問：遊佐美由紀: 「犯罪捜査報償費の問題」を解決するためには、監査委員による監査に信頼をもたせ特別監査を行うことが必要だと思うがどうか。人事、予算等の不足が生じた場合の対応について、また、監査委員と県警のルールづくりなど開かれた県政のための環境づくりに努力すべきだと思うがどうか。
答：浅野知事: 監査委員が特別監査の実施を決定し、その中で、監査委員から、人的配置・予算について要請があれば、監査の対象年度や実施箇所数等を勘案し、適切に判断してまいります。
質問: 「県立こども病院の運営について」、県立民営化から独立行政法人するための関連議案が提案されている。病院経営で合理化や採算性主義を徹底すると、県立病院本来の使命と乖離してしまう懸念が生じる。子ども病院の理念や目的を尊重し、これまでどおりの県の支援体制を保障を約束すべきと思うがどうか。
答：: 地方独立行政法人に移行後の「こども病院」については、県が地方独立行政法人に示す病院運営の目標と法人が目標を達成するための作成する計画それぞれを県の付属機関として設置される「評価委員会」においてチェックし、また、『県議会』の議決を得る仕組みとなっており、さらにこれまでと同様に、政策医療に要する経費については、地方独立行政法人の規定に基づき所要の額を運営負担金として支出することとしています。このことから、その理念と目的を達成し、病院本来の使命を十分果たすことができるものと考えております。