宮城県障害児教育将来構想(中間案)の概要

2005年4月

宮城県障害児教育将来構想（中間案）の概要

宮城県教育委員会

1. 基本理念

障害の有無によらず、全ての子どもが地域の小・中学校で共に学ぶ教育を展開する。

基本的に人は社会の中で支え合い共生することにより、より豊かな生活が可能。学校終了後は同じ地域社会の中で、障害のある子どもは社会活動に参画し、障害のない子どもは障害のある子どもとの経験を通して社会が多様な人々から構成されていることを学んでいくことが必要であり、学校教育もその土台作りを担うことが必要。このようなことから、義務教育段階においても可能な限り障害のある子どもとない子どもが小・中学校で共に学ぶことは人間形成の上で極めて重要。
以上のことから、上記の基本理念を掲げることとし、その中で障害によって生ずる教育的ニーズに的確に対応した教育を行っていく。基本理念は宮城県の障害児教育の目指すべき方向、あるべき姿を示したものであり、解決すべき課題は多いが、関係機関と連携しながら段階的に進んでいく。

2. 構想の基本理念が目指す姿

基本理念が目指す姿のイメージは概ね次のとおり。

小・中学校の学齢期の全ての子どもたちは、基本的には地域の小・中学校に学籍を置き、障害のある子どもも含めて学級編制。障害のある子どもが在籍する学級に必要に応じ教員を複数配置、介助が必要な子どもが在籍する場合は必要に応じ介助員を配置、障害によって生ずる教育的ニーズに対応するため、必要に応じ学習支援室を設置するなどの学習システムが確立されている。
各圏域に障害児教育の支援センターが設置され、小・中学校を支援。障害のある児童生徒は、小・中学校で行うことができない障害の特性に応じた専門的教育を受けることも可能。
障害のある子どもやその保護者が必要な支援を受けられるよう、乳幼児期から成人期までの一貫した支援システムが整備されている。

3. 構想の性格

基本理念が目指す姿は現在の障害児教育の在り方と大きく異なっており、国の教育制度の改正の状況等を踏まえながら、段階を踏んで進んでいくことが必要。また、現行制度の下で可能なところから実施。
構想は、基本理念実現を目指しながらそこに至るための今後10年間の施策の方向性を明らかにしようとするもの。対象は、主として義務教育期間を想定。

4. 視点

次の視点を大事にしながら基本理念の実現を図る。

障害の有無によらず、全ての子どもが学び育つ機会を保障します。
ハード・ソフト両面にわたって教育環境の整備を進め、共に学ぶ教育を推進し、段階的に理念の実現を図ります。

5. 目　標

目標 I　障害のある児童生徒の発達及び学習を支援する体制を整備する。
目標 II　市町村における就学支援体制を整備する。
目標 III　共に学ぶ教育に関する理解を促進する。
目標 IV　小・中学校を支援するため、障害児教育機関の支援機能を整備する。

6. 目標達成のための施策

◆目標 I　障害のある児童生徒の発達及び学習を支援する体制を整備する。
(1) 学習システム
障害のある児童生徒とない児童生徒が通常の学級に在籍して共に学ぶために、障害によって生ずる教育的ニーズに対応する新たな学習の場の設置や指導体制の在り方など、新たな学習システムを整備する必要。また、共に学ぶ新しい学習システムを段階的に実現するため、盲・聾・養護学校の児童生徒が居住地の学校で共に学ぶ活動を推進するなど、多様な取り組みが必要。

教員等の複数配置
学習支援室の設置
共に学ぶ教育環境の段階的な整備

(2) 教育内容
これまでと同様に学級全体としての学習活動を行いつつ、障害によって生ずる教育的ニーズにも的確に対応するため、市町村等教育委員会と連携した調査研究などにより、共に学ぶ教育を行う場合の指導内容や指導方法の在り方の確立を図るとともに、教職員等に対する研修を充実。

指導内容や指導方法の在り方を確立するための調査研究の推進
教職員に対する研修の実施

(3) 関係機関との連携
小・中学校が障害によって生ずる多様な教育的ニーズに的確に対応しながら発達を支援していくため、学校に対する教育、保健・医療・福祉分野等からの専門的な支援システムを構築する必要。また、教育内容や指導体制の在り方等について大学と連携しながら調査研究を実施。

関係機関による総合支援体制の整備
大学との連携強化
ボランティア団体等との連携

(4) 人材育成
多くの教員が、障害のある児童生徒に関する個別の指導計画の作成や指導方法の習得、相談対応や医療機関との連携など障害児教育に関する幅広い知識が必要になることから、研修の充実強化などにより、計画的に教員の資質の向上を図る必要。また、大学の教員養成課程において障害児教育に関する知識修得を期待。

教職員の障害児教育に関する理解促進と資質の向上
共に学ぶ教育推進コーディネーターの養成

(5) 施設整備
障害のある児童生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、校舎のバリアフリー化等の施設整備を進めるとともに、教材教具の充実を図る必要。

施設設備の充実
教材教具の充実

◆目標 II　市町村における就学支援体制を整備する。
(1) 市町村等教育委員会への支援
市町村等教育委員会は、障害のある子どもの専門的教育の必要性や学習支援室における指導等について、相談に応じ情報提供を行うなどの就学支援をする必要があることから、就学支援体制の充実を図ることができるよう市町村等教育委員会を支援。

市町村等教育委員会における就学支援体制の充実
就学支援体制の整備に関する在り方の検討整理

(2) 市町村等教育委員会職員等の専門性の向上
市町村等教育委員会の職員等に対する各種研修の充実を図り、共に学ぶ教育に関する理解促進と障害によって生ずる教育的ニーズに的確に対応した就学支援を行うための資質向上を図る。

市町村等教育委員会の職員等に対する研修の充実

(3) 乳幼児期からの一貫した支援体制の整備
将来的に地域で自立した生活を送ることを目標に、障害のある子どもを中心に、それぞれの支援施策が成長に伴い連続して相互に関連し合いながら提供されるよう、各関係部門が相互に連携して長期的な視野の下に総合的に支援できるシステムづくりを目指す。

障害のある子どものための教育相談体系化の推進
共に学ぶ教育を進めるための広域連携システムの構築

◆目標 III　共に学ぶ教育に関する理解を促進する。
(1) 市町村等教育委員会職員等の理解促進
障害のある子どもやその保護者への就学支援に対応する市町村等教育委員会の職員等が障害によって生ずる教育的ニーズや共に学ぶ教育に関して十分理解することが求められることから、市町村等教育委員会の職員等に対する研修等の充実を図る。

市町村等教育委員会の職員等に対する研修の充実

(2) 学校の教職員の理解促進
学校全体として共に学ぶ教育を推進する体制整備と教職員一人一人の理解が不可欠であると同時に、保護者の理解が得られるよう努める必要があることから、小・中学校の管理職をはじめとする教職員に対する研修の充実を図り理解促進に努める。

小・中学校教職員に対する研修の充実

(3) 地域社会における理解促進
障害に関する理解や共に学ぶ教育の理念、必要性等について保護者をはじめ学校を取り巻く地域社会全体の理解が非常に重要であることから、地域の教育力を活かし、あるいは学校が有する資源を地域に提供し、その活用を図るなど、地域における理解促進に努める必要。

地域における理解促進のための活動の推進

◆目標 IV　小・中学校を支援するため、障害児教育機関の支援機能を整備する。
(1) 小・中学校に対する盲・聾・養護学校の支援機能の充実
障害のある児童生徒が充実した学校生活を送り、また、小・中学校も安心してそのような子どもを受け入れられるよう、障害児教育の専門機関である盲・聾・養護学校が支援するシステムを整備することが必要。盲・聾・養護学校は、これまでの専門性を踏まえつつ、地域において多様な障害に対して支援できるよう体制整備が必要。

小・中学校等に対する支援システムの整備
盲・聾・養護学校による支援機能の充実強化

(2) 特殊教育センターの研修機能等の充実
市町村等教育委員会や小・中学校の教職員の理解と資質向上が重要であることから、特殊教育センターで行っている研修の充実を図るとともに、専門的な調査研究等の機能の充実も図っていく必要。

研修機能の充実強化