震災から2年10ヶ月。女性の活躍推進を！

　少子化と生産年齢人口の減少が進む中、女性の活躍の推進は喫緊の課題であり、国においても女性が活躍できる環境整備などの推進に取り組むこととしています。特に横浜市では、今年4月1日現在で市内の認可保育所の待機児童数がゼロを達成したと発表し、このことは「横浜方式」として注目を集めています。しかし、県内においても保育所入所待機児童数は解消されておらず、保育所の整備などにより、働きたいと思っている女性が社会に進出できる機会と環境を整備することが喫緊の課題です。
　こうしたなか最近では、妊娠や出産をきっかけに、職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠や出産を理由に解雇や雇止めをされたりする「マタニティ・ハラスメント」、通称「マタハラ」が社会的な問題になってきており、国立社会保障・人口問題研究所が実施している出生動向基本調査によれば、第一子の妊娠・出産を機に離職する女性は6割に上るというのが現状です。このような状況の中、連合が本年5月に行った調査では、妊娠経験者の約4分の1がマタハラの被害に遭っている、また、女性の約半数が「産休・育休の権利は法律で守られている」という事実について「知らない」と答えており、妊娠・出産・育児に関わる法律・制度が十分に周知されていない現実を映し出しています。
　連合みやぎにおいて5月27日、28日に行った働く女性の相談キャンペーンでは、2日間で21件の相談があり、特にマタニティ・パワハラ問題の相談が7件あり、育児・出産に対する企業・特に中小企業の職場における労働環境の厳しさが伺えます。
　しかしながら、現実には、女性が働き続ける中では、妊娠・出産に伴う解雇や契約打ち切り、育児休業を取れない、あるいは、セクハラ、パワハラなど、様々な労働問題が増えています。妊娠や出産を理由とした、労働者に対する不当な扱いは、男女雇用機会均等法で禁じられており、また、育児休業の制度も働く人の権利として当然守られるべきものです。
　女性が社会で活躍する機会の増加に伴い、働く女性が安心して産休・育休を取ることができ、新しい生命の誕生を職場全体で応援できるような環境の整備について、一層の取り組みが必要です。

　県の労働委員会では実際に、本県の昨年度の労働相談では、あっせんの実績は25年1件。宮城県の個別紛争のあっせんに関する規則では、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律第16条に関する紛争は除外されるなど、女性をはじめとした労働相談に対して必要に応じた対応がされているのか懸念されます。
この実態を受け止め、一般質問で知事に改善を求めました。
　県では、女性からの、マタハラ・パワハラ・セクハラ労働相談の増加について規則を改正するとともにきめ細かな対応をしてゆくとしています。

　私は、働く女性の環境改善のために、ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画社会の実現がをこれまで求めて参りました。
平成13年に男女共同参画社会推進条例が施行され、現在23年度～28年度の第二次推進計画を策定し年次報告を行っています。女性の登用などの数値目標を設定し推進を図っていますが、県の推進体制、予算は縮小傾向になっています。
　知事のマニフェストにも男女共同参画についての明記がなく副知事の女登用についてもいつの間にか消えてしましました。 復興・防災においても、女性のリーダーが地域の先導的役割を果たしていることから、今後県政の運営において、男女共同参画社会の推進を県政の主要政策の柱として総務・企画部に位置づけ、女性の活躍を推進すること更に求めてゆきます。