女性差別の撤廃を！

2009年12月20日

　女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書が全会一致で可決された。その内容は、

　あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女子差別撤廃条約」(以下「本条約」という。)が、日本政府により1985年に批准されて以来、4半世紀を経た現在も、女性差別は今なお地域社会や雇用の場等に根深く存在している。

本条約の実効性を高めるため、「女子差別撤廃条約選択議定書」(以下「選択議定書」という。)が1999年の国連総会で採択され、2000年12月に発効し、現在96カ国が批准している。
しかし、日本政府は、「司法権　の独立を侵すおそれ」を理由に、いまだに批准していない。経済協力開発機構(OECD)加盟国で批准していないのはアメリカと日本の二国のみであり、2003年夏には、国連女子差別　　撤廃委員会(以下「撤廃委員会」という。)が日本政府に対し批准を勧告している。
また、今年の8月には、第6次政府報告書を審議した撤廃委員会が、　女性差別解消に向けた日本政府の取り組みが進んでいないことを厳しく指摘し、日本政府に対し、改めて選択議定書　の批准を勧告した。
「世界経済フォーラム」の「世界男女格差報告」2008年版によると、日本の男女格差指数の順位は、130カ国中98位と前年の91位よりさらに後退しており、日本における女性差別の是正が国際的にも極めて遅れていることを示している。
選択議定書は、権利の侵害を受けた個人または集団による撤廃委員会への通報制度を定めるなど、女性差別撤廃を促進するために有効な内容を規定しているものであり、日本でも男女共同参画審議会が、「男女共同参画の視点から　積極的な対応を図っていく必要がある」と答申に明記し、批准への積極的な姿勢を示しているものである。