女性医師支援

　いよいよ明日から議会の代表質問が始まる。今回は道路特定財源の是非を問う論議が展開される。
　私は、道路特定財源は一般財源化し、暫定税率を廃止し、地方分権の観点から医療、福祉など地域が必要としている財源に当てるべきと強く主張してきた。今、医療の現場では、医師不足のために、産科など閉鎖している病院が相次いでいる。
　この事態を早急に解決することが一番の政治課題だと思う。
これまで議会、保健福祉委員会、地域医療特別委員会でも求めてきた女性医師の確保策について、今議会に女性医師支援事業(120万円)提案されている。これは、

• 女性医師や女性医学生、大学院生等を対象にした女性医師によるキャリアカウンセリングの相談
• 女性医師が仕事を辞めたり、本来の進路をあきらめたりしないように悩んでいる女性医師の相談に応じたり、問題点を明確にする
• 関係者と協議して女性医師支援に関する各種の事業を展開する

内容になっている。
　地方自治法で定められた地方自治の本来の目的は、住民の福祉の増進であることを再認識し、県民のかけがえのない命を守るために、医療の充実　女性医師の支援策についてさらに求めてゆく。