震災から1年8カ月。共に生き、支え合う社会をめざす

　震災から1年8カ月。11月11日から12日に民主党女性議員ネットワーク会議総会、研修会を行いました。全国から100名の自治体の女性議員が集まり、女性と防災子育て新システム、マニフェストへの提言等について活発な議論が行われました。今年で10年を迎え、野田佳彦民主党代表に民主党女性議員ネットワーク会議の体制及び充実を求める要望書、マニフェストへの提言を行いました。
　日本のどこで暮らしていても、女性も男性も、子ども高齢者も障がいがあってもなくても、1人ひとりが大切にされ、その人らしい人生を歩むことが出来る「共に生き、支えあう社会」を構築するために取り組んでいきます。

民主党女性議員ネットワーク会議の体制及び充実を求める要望書

　民主党女性議員ネットワーク会議は、「男女共同参画の実現を目指し、女性議員ゼロ議会をなくそう！女性議員をさらにプラスしていこう！」を合言葉に設立され今年で10年を迎えます。
　年一回の総会・研修会を通じて、課題解決のアクションプランを目標に、政権交代の実現をはじめ、民法772条による無戸籍児の問題について、全国の自治体から女性議員が意見書を提出し国会議員との連携のもと法改正の実現を求めるなどの活動を展開してきました。私たちは、男女共同参画社会の実現を目指し、幅広い視点を持ち様々な課題に取り組む必要性を感じています。
昨年の東日本大震災や福島第一原発事故から、防災や減災、被災者支援や復興に女性の視点を入れることは、いつ、いかなる時も誰もが命と人権を守られる社会を構築する上で大変重要であることを再認識しました。
　しかしながら、昨年の統一地方選挙では思いを同じくして活動していた仲間が減少する結果となりました。1人でも多くの女性議員を増やそうとしてきた私たちにとって、この結果は大変危機的状況であることは言うまでもありません。
　今後の活動を継続していくためには、地域の課題を共通認識できる場はもちろん、課題解決に向けた政策研究の場とできる「女性議員ネットワーク会議」を強化することが、危機的状況現の第一歩となりうると考えます。
　日本のどこで暮らしていても、女性も男性も、子ども高齢者も障がいがあってもなくても、1人ひとりが大切にされ、その人らしい人生を歩むことが出来る「共に生き、支えあう社会」を構築するために、私たち女性議員ネットワーク会議は全国の仲間と手を携え、その実現のために心と力を尽くして粘り強く取り組みます。そのためにもネットワークのつながりを太く強く、そして細かな網目とするために下記の項目を要望いたします。

1. 民主党の規約に男女共同参画局(仮称)を位置づけ、組織としての格上げ・強化していただきたい。女性議員ネットワーク会議への予算及び事務局の設置等、体制を充実していただきたい。
2. 民主党組織における男女共同参画を実現するため、民主党の役員、大臣への積極的な女性の選任及びクオータ制の導入を実現していただきたい。その第一段階として、あるいは議会の活性化をはかるためにも、民主党の自治体の女性議員を増やすための支援体制を強化していただきたい。
3. 民主党の綱領及びマニフェストに男女共同参画の実現、原発のない社会の実現を明記し、原発依存社会から再生可能エネルギー社会へ転換するために、太陽光・水力・地熱・バイオマス・風力等代替エネルギーの研究・システム・技術開発を国策として早急に取り組んでいただきたい。

民主党女性議員ネットワーク会議
参加者一同