保育士の社会的地位向上、処遇改善を！

　厚生労働省は、保育士不足の解消策として、退職した保育士の再就職を促す貸付制度や保育士の負担を軽減するためICT(情報通信技術)を活用する方針を固めたと報道されています。
　保育士資格があるのに働いていない保育士は全国に70万人、保育士の給与は全産業の10万円低く、処遇改善が必要です。
　また、保育士として子どもの発達成長を促し、親の支援にもあたる専門家としての社会的地位が諸外国のよりも低いことが指摘されています。北欧では、保育士等子どもの福祉の専門家は医師、弁護士に続き社会的地が高く医療・福祉・保健連携して子どもの成育環境を整備しています。
　日本は子育ては家庭で、母親、女性という伝統的な考えが根強いこと、児童福祉、子どもの権利についての社会的理解が深まらないことにあるのではないでしょうか。日本で社会問題となっている保育士不足を解消するために、保育士の処遇改善とともに、子どもの成長発達の専門家として保育士の専門性を高め社会的地位の向上をはかるべきです。