東北発の少子高齢者社会のモデルに

　有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」は8日、2040年までに全国の計896自治体で、20～39歳の女性が半減するとした独自の試算をまとめ、東北の県庁所在地も含まれ、このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になり、　若年女性が半減した自治体は、介護保険や医療保険などの社会保障の維持が困難で、雇用も確保しづらい東北4県「消滅可能性都市」になると指摘しました。

　同会議は、合計特殊出生率が全国最低の東京などの大都市に若者が吸い込まれて人口減が加速している。
(1)地方ごとに拠点都市をつくり、周辺自治体を支える仕組みづくり
(2)都市から住み替える人への税制優遇
(3)出生率を36年までに2.1に引き上げること
を指摘しています。
　被災地において人口減少は喫緊の課題です。私は、放送の現場で東北発見という番組リポーターとして東北各地域の豊かな自然を生かした最先端技術、高齢者の知恵を生かした地域づくりを紹介する番組を担当していました。東北には豊かな自然と支え合う地域社会があり、ふるさとを世界には発信したいと思い政治の世界に飛び込み、議員の仕事をするようになりました。

　人口減少をマイナスととらえるのではなく、東北の豊かな自然の中での暮らし、おじいちゃん、おばあちゃんが生きてきた暮らしを知恵、農業、漁業の技術を生かし雇用を創出し、医療・福祉を充実し女性が仕事と子育てを両立でき、子どもの笑顔が輝くような魅力あるまちづくりをめざします。