みやぎ環境税について

2月26日、みやぎ環境税について一般質問を行った。

• 子どもをめぐる地域の課題は、経済の悪化に要因する貧困の増大と共に深刻化しており、県政運営の中でも最優先の取り組みが必要です。子どもを育くむ地域社会の形成のためには、企業、子どもや親たちを支援する事業、社会全体で子どもを育てることが求められている。知事はみやぎ環境税を平成に23年度から導入することを決意され、個人、及び法人の県民税の均等割りに係る超過課税を実施するために県税の条例の一部改正を提案した。
• 県民ひとり年間1200円の税を負担してもらうこと、税の不足を理由にしているならば、必要な事業の精査など事業仕分け等による徹底した検証が必要ではないでしょうか。そうでないと、県の税金の無駄遣いになりはしないか。
• これまで知事は、議論をオープンにすることなく、まず方向性を決め、後で議会で承認を得るというトップダウン型の県政運営だった。これからの県政運営は県民参加による県民のための県政運営への転換が求められる。環境税の導入にあたり国では地球温暖化も23年度の導入についての検討が始まると伺っており、国と連動した対策を講じるためにも、まず県民との幅広い意見交換や議論を行うのが先であり、導入は拙速であると思う。
• そのためには、県の事業の必要性を県民の参画、チェックのもとに行う事業仕分け、外郭団体の整理統合など行財政改革をさらに促進し、これらをオープンにしていく必要があるのではないのか。
• 外郭団体への県の出資462億円。県のOBの平均給与額の総計は約3億円。県民参加のもと事業仕分けが必要だ。