こどもの無保険問題

　健康保険を1年以上滞納している世帯に資格証明書を発行し、10割自己負担になりこどものいるいる世帯では、病院での受診を控え無保険のこどもが存在する。県でも398人存在し、いち早く救済しなければならない。　保険料を支払わない人は子育てや介護の問題を抱えている事情があり、短期保険に切り替えるなど早急に対応すべきだ。
　公的扶労働には2面性があり、政策、実施主体の要請から制度を遂行する立場と国民からの要望を実現する立場にある。窓口では自立を援助するケースワークが必要とされる。ドイツでは給付と福祉サービス部門が分かれており、窓口ではソーシャルワークの資格をとった福祉専門職が担当しており分離している。一方日本は、給付と福祉サービスが統合しており、担当者によって対応がばらつきがある。財政力の違いで、交付していない市町村も多い。保険料が年収に占める割合は8.7％で過去最高で1割を超える世帯は珍しくない。
　子どものセーフティネットを作るためにも、増大する社会保障費に対して政治が応ええなければならない。憲法25条国民の最低生活を保障すること　こどもを救済しなければならない。